「税」いのちのホットライン滞納相談センター「このようなお困りごとはありませんか?」

  • 夫婦ともに病気で、多額の医療費に加え事業も不振で滞納。
  • 事業失敗で自己破産。収入はほぼなし…。
  • 役所が話を聞いてくれず、差押え、換価処分されそう。
先ず、お電話を
滞納相談センター 03-6805-3660
北海道相談センター(北海道エリアのみ) 090-7651-0283

相談休止のお知らせ


2024(令和6)年2月5日~同年3月29日までの間は税理士業務の繁忙期
(所得税確定申告など)につき、滞納相談は休止します。

相談時間など 月曜~金曜日(平日のみ)午前10時~午後4時(12~13時 昼休み)

滞納相談センターの概要

滞納問題ならどんなことでも…。家族や友人等からの相談にも応じます。
滞納相談センターは、代表のあいさつ(別項)で述べているとおり、相談料は無料のボランテイア組織です。

※ただし、郵送料や交通費等の実費を請求させていただく場合があります。

  • 滞納の相談先としてセンターを2015年10月に設立
  • 80人の有志の税理士、弁護士など専門家の寄付とボランティアで運営しています
  • 立ち上げ1年で相談は100件を越えました
  • ご相談の流れは、連絡 → 相談 → 生活の立て直しをめざします

会長ごあいさつ

角谷 啓一 税理士

最近、地方自治体の税金や国民健康保険税(料)の滞納処分が厳しくなっています。地方財政の赤字が背景にあると思われます。だからといって、目に余る強権的で、時には、法律無視を伴う乱暴な取り立ては、いただけません。
徴収行政においても憲法が遵守され、納税者の基本的権利が侵されることのない公正・公平で、節度ある徴収行政が求められます。この理念に賛同した税理士、弁護士などの国家資格者が滞納相談センターを立上げ、滞納で困っている方の相談にボランテイアで応じています。設立5年余(2020年10月)で相談件数が1,000件を突破しました。
税金や保険料等は、原則として払わずにすませることは出来ません。それぞれの収入や所得に応じた税金等を、「払う人・払わない人」がいれば世の公平を損ないます。しかし、事情があって、払いたくても払えないひともいます。そうした人々に向けた制度がありながら、それが、なかなか適用されないのが徴収行政の現実です。そこに救いの手を差し伸べる、これが私たち滞納相談センターの役割と確信しています。遠慮なくご相談ください。

書籍紹介

『差押え ―実践・滞納処分の対処法』

(2012年11月)

中村 芳昭 監修
東京税財政研究センター 編集
東銀座出版社 1,905円(税別)

2021年4月16日から電話番号が変わりました。
(北海道相談センターの番号は変更ありません)

〔相談エリア〕

 原則として全国からの滞納相談を受付けています。
 北海道エリアについては、北海道エリア以外の相談は受け付けません。

北海道滞納相談センター
090-7651-0283